こんにちは！「1人で自由に稼ぐインフォセラピスト」の黒羽来富です。

 

今回は、「治療家節税法の第一歩！小規模企業共済を活用しよう！！ 」についてお話しします。

 

治療院経営が安定して売り上げも徐々に上がっていったら節税対策をしないといけません。

 

全く節税をしないという事は無駄なお金を払っているのです。

 

つまり、あなたの貰えるお金も少なくなるわけです。

 

ここでどれぐらいの年商になったら会社にしたほうがいいのか、ご存知でしょうか？

 

一般的には年収800万円から1000万円位になった段階で法人化したほうがいいと言われています。

 

会社にする理由はいろいろありますが、やっぱり節税対策が色々と行えると言うことが一番でしょう。

 

法人にしてからの節税法はいろいろあります。

 

そして、法人化したら税理士さんをつけたほうがいいです。

 

個人で税務処理をやるのはかなりきついからです。

 

基本的に税理士さんは節税方法を色々と教えてくれる人と思っておられる方もいますが、

 

実際は教えてくれません。

なぜならば、税理士にとっていろいろな節税方法を教えても毎月の顧問料が増えるわけでもないし、

 

むやみやたらに税務署に突っ込まれるような節税方法を教えても、税理士側がリスクを背負うからです。

 

社長さんから、

税理士に節税方法を教えてもらって間違いないと思ったのに、

税務署に調査にこられて余計税金を払う羽目になったじゃないか！どうしてくれるんだ！

 

と言われることを恐れているからです。

 

だからあえて、危ない橋を渡らないよう節税方法を助言しない税理士さんも多くいます。

 

税理士の使い方としては、まず自分でいろいろ調べて、

行おうとしている節税方法が大丈夫か税理士さんにフィルタリングしてもらうぐらいがちょうどいいのです。

 

つまり、経営者である自分が常に税務に対して勉強しないといけないわけです。

 

ここで、数ある節税方法の中で1番簡単なのが、

 

小規模企業共済です。

これはメリットデメリットがありますが、

 

メリットとしては、

掛け金の全額が経費計上できること。そしてその掛け金は将来的に自分の退職金になること。

掛け金は1000円から70,000円までかけれます。

 

毎月70,000円かけたとすると年間で840,000円です。その840,000円を20年間かけていたらかなりの金額になりますよね。

 

それが退職金になるわけです。しかも、全額経費計上できる。

 

デメリットは、

20年間かけないと元本割れと言うリスクがあります。

 

経営状況に応じて掛け金の金額を変えることができますので、

とりあえず20年間かける方が良いでしょう。

また自分の事業がピンチになったときに貸付制度もあります。

 

まぁ1番のメリットはやはり、

全額経費計上できる事と退職金としてもらえることでしょう。

 

20年間かけないといけませんが、まずは第一歩の節税対策として小規模企業共済はかなり使えます。