今回の療養費改定で確信しました。「これからは個人の時代」です。

こんにちは、黒羽です。

令和8年7月の療養費改定について、前回のメルマガでは7つの重要ポイントを解説しました。

その後も通知や疑義解釈を何度も読み返していたのですが、一つ強く感じたことがあります。

それは、

「これからは個人でやる施術者のほうが有利な時代になっていくのではないか」

ということです。

もちろん、これは私個人の考えです。

しかし、今回の改定内容を見ていると、そのような流れを感じずにはいられませんでした。

出張専門施術者が圧倒的に有利になった理由

今回、私が最も注目したのは「通所施術」のルールです。

これまでは、治療院を構えている先生でも、患者さんのご自宅で施術を行い、通所施術料として請求しているケースも少なくありませんでした。

しかし今回の改定では、その考え方がより明確になりました。

治療院がある以上、

歩行可能な患者さんは、原則として治療院へ通院する。

これが制度の基本的な考え方です。

つまり、

歩行できる患者さんのご自宅へ訪問して施術をした場合、

実態に合わせて訪問施術料を算定する必要があり、通所施術料で請求することは適切ではないという運用が示されています。

ところが出張専門施術者は違います

一方で、

出張専門の届出をしている施術者には、例外が設けられています。

なぜなら、

出張専門施術者には治療院がありません。

患者さんが通院する場所そのものが存在しないのです。

そのため、

歩行可能な患者さんであっても、

患者さんのご自宅で施術を行い、

通所施術料を算定することが認められています。

これは非常に大きな違いです。

つまり、

同じように患者さんのご自宅で施術をしていても、

出張専門施術者と治療院を構えている施術者では、制度上の取り扱いが異なるのです。

将来的な「見込み患者」を確保できる

私はここが一番大きなポイントだと思っています。

例えば現在は歩行可能な患者さん。

出張専門施術者であれば、

通所施術として継続的に施術を行うことができます。

しかし高齢者は年齢を重ねるにつれて、

少しずつ歩行能力が低下していきます。

そして、

いよいよ歩行困難となり、

医師から訪問施術が必要と判断されれば、

そのまま訪問施術料へ移行できます。

つまり、

今は通所施術。

将来は訪問施術。

患者さんとの関係を継続しながら、状態に応じて適切な制度へ移行できるわけです。

これは施術者にとっても大きなメリットです。

歩行可能な患者さんを継続して診ることができるため、将来的に訪問施術へつながる患者さんを育てていくことができます。

治療院を構えている先生はどうでしょうか

一方、

店舗を構えている場合は事情が異なります。

歩行可能な患者さんは、

本来であれば治療院へ通院できるという考え方になります。

もし歩行可能なのに自宅へ訪問し、

制度に合わない請求を続けていた場合、

将来的に保険者から実態を確認される可能性もあります。