【高齢者の医療費が“3割負担”になったらどうなる？】

こんにちは、黒羽です。

いま、日本の医療制度が大きく揺れています。
その中でも、最近とくに話題になっているのが――

「高齢者も医療費を3割負担にすべきじゃないか？」
という声です。

これ、ニュースではチラッと聞くけど、
本当にそうなったらどんな影響があるのか…あまり語られていませんよね。

そこで今回は、もし本当に高齢者の医療費が3割負担になったら、
現場で何が起きるのか？社会はどう変わるのか？を、
わかりやすく解説してみようと思います。

そもそも高齢者の“今の負担”はどれくらい？

現在、75歳以上の方（後期高齢者）の医療費自己負担は、

・基本は1割負担
・所得が高い人は2割または3割負担

となっています。

つまり、大多数の高齢者は1〜2割で済んでいるわけです。

たとえば、1万円の診療費がかかったとしても、
自己負担は1,000〜2,000円。

ところが、これを3割に引き上げると――
一気に3,000円負担になる。

この差って、年金だけで暮らしている方にとっては、
かなり大きな負担になるんですよね。

まず起こるのが、「医者に行かない人が増える」ことです。

「ちょっと調子が悪いけど…まぁ様子を見よう」
「いつもの薬だけど、今月は行かなくてもいいかな」

こんなふうにして、
“軽い症状でも医者にかかる”という習慣が薄れていく可能性があります。

それ自体は悪いことじゃないように見えるかもしれません。
でも、問題は――

「重症化する人が増える」ことなんです。

たとえば、高血圧の薬をもらいにいくのをサボって脳梗塞になる。
腰が痛いのを放置して寝たきりになる。

“行かない自由”の代わりに、“重症化リスク”が跳ね上がるという、
まさに表裏一体の結果になります。

もうひとつ怖いのは、
「いよいよダメになってから来る」人が増えること。

軽い症状で早めに来てもらえれば、
外来で済んだり、簡単な処置で終わるものが、
数週間ほったらかされて、重症になって救急搬送される。

そうなると、

・救急車が足りない
・ベッドが足りない
・医療費は逆に高くなる（急性期医療は高額）

という、制度全体としての“逆効果”が起こります。

つまり、「自己負担を増やせば医療費が減る」と単純に思われがちですが、
本当に減るのは“初期医療費”であって、“トータルの医療費”ではない可能性が高いんです。

そして、現場の僕らがもっとも気になるのがココ。

医療費が高くなって病院に行きづらくなった人が、
代わりに「保険の効かない民間療法」に流れてくる。

鍼灸・マッサージ・整体、漢方、健康食品、サプリメント…

もちろん、こうした選択肢が悪いわけじゃありません。
ただ、医療的な判断が必要な症状を、素人判断で誤魔化す人が増えてしまうのは、リスクが大きいんです。

治療院にも、「これ…病院に行くべきでは？」という方が増える可能性があります。

そして、保険診療が減る中で、
“なんでも自費”で対応できる人と、そうでない人の“健康格差”が広がっていく。

これは「医療を受けられるかどうかが、財布の厚さで決まる社会」につながっていきます。

これは簡単な話ではありませんが、
一つ言えるのは――

「負担割合の見直し」だけでは、問題は解決しないということです。

必要なのは、

・予防医療の徹底（病気にしない）
・健康教育の充実（自分で守れる）
・在宅医療や地域ケアの強化（病院に依存しない）
・軽症で相談できる場の拡充（アクセスしやすく）

そして、“早めに診て、軽いうちに手を打つ”という考え方を
制度全体がもっと大事にしていくことなんです。

高齢者の3割負担――
一見、財政改善のために正しそうに見えますが、
その裏には、静かだけど深刻な変化が待っているということを、
僕たちはもっと知っておいたほうがいいと思うんです。

「自分はまだ若いから関係ない」なんて言っていられない時代。
制度は、いつでも“静かに変わっていく”ものです。

これからの社会をどうするか？
どこで手を打つか？

それを考えることが、“今を生きる大人の責任”なんじゃないかなと、僕は思っています。