こんにちは！「1人で自由に稼ぐインフォセラピスト」の黒羽来富です。

今回は、「税理士は本当に節税方法を教えてくれるのか？」についてお話しします。

治療院経営をやって、段々売り上げが上がってくれば、

個人事業主から法人にして会社という組織でやられる方もいます。

会社にしたら、いろいろ節税テクニックが使えるからです。

大体売り上げが年1000万円以上が法人化の目安です。

それに合わせて税務のことを個人でやるっていうのはいろいろ大変なので、

税理士さんをつけるケースが多いです。

その税理士さんなんですけども、結構節税方法をいろいろ教えてくれるように思われるのですが、

ぶっちゃけそんなにゴリゴリに節税法を教えてくれません。

実際、私もそうだったんすけど、当時税理士をつければ、

いろんな節税方法を積極的に教えてくれるんじゃないかなと思ってたのですが、

結局のところ税理士さんってあんまりそういうことを積極的に教えてくれないんです。

大体、教えてくれるにしても、法人加入ができる生命保険を薦めてきたり、

小規模企業共済など国の制度上で何か使えるものしか教えてくれません。

本当はお金を払ってるんだから、税理士さんに合法的に使える有効な節税方法を教えてくれると期待しますよね。

そもそも生命保険の節税なんて、生命保険をなぜ法人加入で薦めるかっていうと、

結局、税理士の自分のところに紹介料としてバックマージンが入るからなんです。

自分のところに利益があるから、当たり障りのないこういうものをすすめてくるんですね。

大体税理士さんは、毎月の顧問料と決算のときの報酬が基本的にもらえるお金です。

もし、それ以外にいろんな有益な節税情報を教えたところで別に自分の報酬が上がるわけでもないのです。

しかも、一応合法な節税方法なんだけども、

あまりやりすぎると税務調査のときに突っ込まれると面倒な税理士側にもリスクのある節税方法は

積極的に教えてくれないんです。

なぜならば、税理士=自分の身が一番大切だからです。

税理士が、もしグレーな節税方法を誘導した場合、突っ込まれるのは税理士側です。

依頼した経営者も税理士に文句を言いますから。

だから、当たり障りのない、法人生命保険だったり、国の制度を利用した節税方法ぐらいしか提案してくれないんです。

でも、反対に合法的なやり方で使える節税方法を積極的に教えてくれる税理士さんというのは、

今後は、かなり重宝される存在になります。

最近では、YouTubeで盛んに節税動画を発信している税理士もいます。

節税に強い税理士さんをどうやって見つければいいかっていうと、

実際に節税方法を活用してうまくいっている自分の信頼している経営者から紹介を受けたりとか、

インターネットで見つけて節税に強い税理士さんを探したりして、

さらに税理士と話してみて、どういうことをやってくれるのか？

節税方法を教えてくれるのか？

具体的に色々と聞いた方がいいです。

また、今お願いしてる税理士さんが全く節税のアドバイスをしてくれなかったら、

乗り換えるのも、一つの方法です。

実は乗り換えは難しいように思えて、簡単にできます。

あらかじめ契約を解約する前に、事前準備をして書類を残してもらい、

半年以上前から伝えておけば全然問題なくできます。

実際に私も税理士を乗り換えましたから。

ですので、自分の大切なビジネスに税の専門家をつける事は、

ある意味、武器なのです。

その武器の精度を上げていくために、良い税理士を見つけることは大切です。